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その後、規制緩和・官から民への流れに伴い、2002年(平成14年)3月31日に[[鉄道に関する技術上の基準を定める省令]](鉄道技術基準省令)が制定され、本規則は廃止された。 | その後、規制緩和・官から民への流れに伴い、2002年(平成14年)3月31日に[[鉄道に関する技術上の基準を定める省令]](鉄道技術基準省令)が制定され、本規則は廃止された。 | ||
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|平成13年9月11日国土交通省令第126号(第三次改正) | |||
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== 法令条文 == | |||
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: この省令は、鉄道(全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号)第二条に規定する新幹線鉄道を除く。以下同じ。)における車両、線路その他輸送施設の取扱いを定めることにより、運転の安全を図り、もつて公共の福祉を確保することを目的とする。 | |||
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2019年6月22日 (土) 22:55時点における版
鉄道運転規則(てつどううんてんきそく)は、鉄道に関する運転基準を定めていた運輸省令。
概要
鉄道営業法(明治33年法律第65号)の改正に伴い制定された。
それまで、日本国有鉄道運転規則および地方鉄道運転規則が制定され、それぞれ日本国有鉄道(国鉄)、私鉄に対して効力を持っていた。しかし国鉄民営化によりJR各社も私鉄となることから、新たに本規則が制定された。これに伴い、前述の2規則は廃止された。
その後、規制緩和・官から民への流れに伴い、2002年(平成14年)3月31日に鉄道に関する技術上の基準を定める省令(鉄道技術基準省令)が制定され、本規則は廃止された。
法令情報
法令番号 | 昭和62年(1987年)3月2日運輸省令第15号 |
施行 | 昭和62年4月1日 |
効力 | 廃止済 |
改正 | 平成5年3月30日号外運輸省令第8号 (軌道運転規則等の一部を改正する省令第六条による改正) |
平成6年3月30日号外運輸省令第14号(船舶法施行細則等の一部を改正する省令第三十三条による改正) | |
平成6年10月4日運輸省令第47号(新幹線鉄道構造規則等の一部を改正する省令第四条による改正) | |
平成9年1月16日運輸省令第1号(第一次改正) | |
平成9年3月25日号外運輸省令第18号(新幹線鉄道構造規則等の一部を改正する省令第六条による改正) | |
平成11年3月30日号外運輸省令第14号(第二次改正) | |
平成12年11月29日号外運輸省令第39号(中央省庁等改革のための国土交通省関係運輸省令等の整備に関する省令第百七四条による改正) | |
平成13年9月11日国土交通省令第126号(第三次改正) | |
廃止制定 | 平成14年(2002年)3月8日 |
廃止施行 | 平成14年3月31日号外国土交通省令第19号 |
種類 | 交通法 |
内容 | 新幹線鉄道を除く鉄道における車両、線路その他輸送施設の取扱いを定める |
法令条文
第一章 総則
- 第一条(目的)
- この省令は、鉄道(全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号)第二条に規定する新幹線鉄道を除く。以下同じ。)における車両、線路その他輸送施設の取扱いを定めることにより、運転の安全を図り、もつて公共の福祉を確保することを目的とする。